「変わってるね」は褒め言葉

一部上場の大企業を辞めて起業したCEOの戯言

起業:経理財務は自分でやるべきか税理士におねがいすべきか論

法人なり個人事業主の道を選んだ以上避けて通れないのが税金等の財務経理関連をどうするか、である。

必要経費の科目や金額増加や所得控除など優遇になる青色申告をするため、色々ソフトを導入したり本をかったりして提出期限前に時間をとってがんばる方もいるはず。そのほうが世の中の税制度や仕組みが勉強になってよいから一度はやっておくべき、という人もいる。そう書いてる本もある。

果たしてそうなのか?

ここで、自分で全部やる方法以外について2つあるので軽く紹介する。

税理士事務所

これはいわゆる税理士にお願いする方法。 これは顧問料なりを払って月次決算、申告書作成、決算書制作などをアウトソーシングする。金額によって相談料込みの場合もあればオプションのところも。当然自分でやるわけではないので、月何万円と費用は発生するが、面倒な経費処理等はすべてやってくれるので、経営者の負担はミニマムになるメリットも。

ネット税理サービス

最近流行なのはこの中間的なサービスでネット決済系。

レシート等はスマフォのカメラで撮影してアップロードすると半自動で帳簿に登録される。決算などで困った時は一応税理士の無料相談の範囲でおこなってくれるものもあれば、多少高くなるが決算書までは作ってくれるところ、と様々。

半分は自分でやって、半分はクラウドとその裏にいる税理士がやってくれるサービスで、先の税理士事務所と顧問契約結ぶよりも低価格なのが売りである。

また最近は、士業を束ねているサービスもあり、税理士だけでなく社労士や行政書士サービスも同時にもっているサービスもあり、色々会社経営で必要な機能を一ヶ所にまとめられる利便性もある。

どれがいいのか?

正直、経営者の方針なり事業形態なんかでかわるので時間があるなら、自分でやってみて、ネットにやって、事業拡大してきたら税理士事務所にお願いする、というステップアップでもいいだろう。

ただし、自分の場合は、最初から税理士事務所に顧問契約した。それは、弊社の役員にもなっている経営コンサルタントの先生からこんなアドバイスをもらったからだ。

  • 重要な時期に事務処理やる時間があるなら経営, クライアントの仕事, 自社開発をもっと密にやる時間にあてるべき
  • (経理税務処理にあてる時間) × (自分の単価工数) < 顧問料、なら自分でやってみたら? そんな安くないでしょう?
  • 日々更新される控除関連の条例などを追っかける時間があるか
  • 経理財務の勉強は経営者として知るべきところを税理士からきけばよい

今思えばまさにこれらは的を射ている。

起業後の会社や脱サラ直後っていうのは実は色々と優遇される制度もあるがかなりマイナーで条件も複雑である。まじめに払っていると、あっというまに資金がなくなりかねないのだが、弊社の担当税理士はこのあたりをしっかりサポートしてくれた。また、税務署からあれこれアンケートなり調査が入ることが多い。こういう対応も全部お願いできた。もちろん、あとでこれは何の目的で、どういうことか、素人でもわかるように説明もしてもらえるので、まったくスルーってわけではない。

加えて、青色申告の期限近い2月3月は会社にとっても年度末で、契約の占めや納期が被る事が多い。実際2年連続この時期は忙しかった。こんなときに税務処理を自分でやっていたら、と思うとぞっとする。

また税理士事務所には社労士や行政書士もいたり連携しているところもおおいため、そちらに必要があればちゃんとフォロー紹介してもらえる。

もちろん、申告を自分でやってて慣れればそんなに大変じゃない、という人はそのままどうぞ。ムリしてお金払う事はない。

では、ネット系はどうだろう? 個人的には安かろう...って感じがする。悪くはないが、細かいところや相談案件に対しての対応がまだ弱い気がしている。個人事業主ならネット系もよいだろうが、法人化の場合は、色々優遇される点と厳しくなる点が増えるし、社員を雇用しはじめると経費関連の金額や種類も増えるため、顧問でお願いしたほうが結果的に楽で得する気がしている。

まとめ

世の中、金ではある。現金がないと会社は倒産する。

しかし、1円安いガソリンスタンドに5km走って並んで給油する、みたいなことにならないようにしないといけないだろう。

弊社の場合は、高いが顧問料を払ってお願いし、その分、あまった時間は業務に専念することにしたが今のところ正解だったと思っている。日々の経理はレシートを保管しておくぐらい。むしろ月次のまとめのレポートを読んで今後の事業計画をどうすべきか、など皮算用に時間を使う。

税理士事務所にお願いする場合の注意点としては、どこにするかしっかり見極めて欲しい。たんに経費削減するだけ、つまり、事業拡大を抑制しようとする税理士も多いのだから。良い税理士を探しながら、ネットや自分でやってみる、というのも良いかもしれない。